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【簡単解説】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)神奈川県は4月21日まで延長。1日4万円の時短協力金

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神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」)に協力した事業者に対し、協力金を交付しています。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)のバナー

緊急事態宣言が3月21日をもって解除されましたが、リバウンド防止機関として、改めて「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)」も発表されました。

神奈川県内で対象となる店舗を運営している経営者の方は、時短営業要請に応じつつ、しっかりと申請して協力金を受け取りましょう!

ちなみに第8弾の場合、通常は21時以降まで営業している飲食店が、時短要請に応じ21時で店内営業を終了し、21時以降はテイクアウト・デリバリー特化の営業することはOKです(アルコールの提供は20時までを厳守)

当記事に誤りや情報のアップデート不足があっても責任は取れませんので、時短を実施する場合や申請する場合は、必ず神奈川県の公式サイトを確認して下さい。

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目次

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)のバナー

■時短営業要請期間
2021年4月1日(木)~4月21日(水)…1日4万円/5時から21時(酒類の提供は11時から20時)までの時短営業

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
引き続き「感染防止対策取組書等の掲示」と「マスク飲食の推奨」が条件となります。

「マスク会食」とは

マスクを着けたままで会食する新しいマナー「マスク会食」をお願いします。

Mは適切なマスク着用
Aはアルコール等で消毒
Sはアクリル板等でしゃへい
Kは距離と換気、冬はこれに加え、加湿

■対象地域
神奈川県内全域(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

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(第8弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大84万円 ※予定
・2021年4月1日(木)から2021年4月21日(水)までの時短営業した日数×4万円を交付予定です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)の営業日数の数え方

(第8弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
詳細発表があり次第、追記します。

郵送申請
詳細発表があり次第、追記します。

「時短営業の案内」ひな形に関する注意事項
第8弾は「5時から21時までの時短営業」を要請予定です(酒類の提供時間は20時まで)。

この注意事項は、2021年3月25日時点の情報です。対象地域や酒類の提供時間など、今後変更の可能性があります。変更があった場合、県ホームページにて公表します。

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)について

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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)のバナー

■時短営業要請期間
緊急事態宣言中】2021年3月8日(月)~3月21日(日)…1日6万円/5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までの時短営業
緊急事態宣言解除後】2021年3月22日(月)~3月31日(水)…1日4万円/5時から21時(酒類の提供は11時から20時)までの時短営業

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
これまでの要件に加え、「マスク飲食」を推奨し、ポスターやポップでの掲示をしていることが、第7弾から交付要件に加わりました。

「マスク会食」とは

マスクを着けたままで会食する新しいマナー「マスク会食」をお願いします。

Mは適切なマスク着用
Aはアルコール等で消毒
Sはアクリル板等でしゃへい
Kは距離と換気、冬はこれに加え、加湿

■対象地域
神奈川県内全域(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

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(第7弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大124万円 ※予定
・2021年3月8日(月)から2021年3月21日(日)までの時短営業した日数×6万円を交付予定です。
・緊急事態宣言解除後から2021年3月31日(水)までの時短営業した日数×4万円を交付予定です。

※時短営業要請の内容の変更により対象期間・対象地域などが変更となる可能性があります。また、協力金(第7弾)の申請は、2021年3月8日(月)から3月31日(水)までの期間をまとめて受け付ける予定です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)の営業日数の数え方

(第7弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
受付期間:2021年4月5日(月)~2021年5月7日(金)まで

郵送申請
受付期間:2021年4月1日(木)~2021年5月7日(金)まで ※当日消印有効

提出書類
1.交付申請書
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し
4.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
5.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
6.県の「感染防止対策取組書」または市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが分かる写真など
7.「マスク飲食」を推奨していることがわかる写真など ※第7弾から交付要件となっています。
8.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)

「5. 時短営業の案内」ひな形に関する注意事項
緊急事態宣言の解除後は、「5時から21時までの時短営業」を要請予定です(酒類の提供時間は未定)。

緊急事態宣言解除後の酒類の提供時間が未定であることから、「酒類の提供」のチェック項目のうち、「緊急事態宣言解除後 3月22日~3月31日」については、宣言解除後に手書きで記載してください。
→【追記】3月22日~31日の酒類の提供は11時~20時となりました。

この注意事項は、2021年3月8日時点の情報です。対象地域や酒類の提供時間など、今後変更の可能性があります。変更があった場合、県ホームページにて公表します。

→第7弾:申請の手引き(PDF:9,958KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)のバナー

■時短営業要請期間
2021年2月8日(月)~3月7日(日)

■要請内容
5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までの時短営業

■対象施設
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗
※いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設(バー・キャバレー)も含みます。
※第3弾、第4弾と異なり、酒類の提供要件はありません。
※通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗も協力金の対象となります。
・劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
・遊興施設等(カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
・遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
・宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

対象外となる店舗
  1. 惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店(飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
  2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
  3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
  4. 自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
  5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
  6. キッチンカー
  7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

■対象地域
神奈川県内全域(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第6弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大168万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×6万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から2021年3月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。

対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)の営業日数の数え方

(第6弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
受付期間:2021年3月11日(木)~2021年4月9日(金)まで

郵送申請
受付期間:2021年3月8日(月)~2021年4月9日(金)まで ※当日消印有効

提出書類
1.交付申請書
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し
4.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
5.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
6. 県の「感染防止対策取組書」または市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが分かる写真など ※第6弾から交付要件となっています。
7.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)

これまでの協力金の申請の有無にかかわらず、1から7の全ての書類の提出が必要です。

→第6弾:申請の手引き(PDF:3,320KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)のバナー
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)

■時短営業要請期間
2021年1月12日(火)~2月7日(日)

■要請内容
5時から20時までの時間短縮営業

■対象施設
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など
※ただし、テイクアウト専門店・イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカーのほか、ネットカフェ・マンガ喫茶は対象外

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗も協力金の対象となります。
・劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
・遊興施設等(カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
・遊戯施設(ボーリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
・集会施設(旅館やホテルの宴会場など)
・商業施設(スーパー銭湯など)

■対象地域
神奈川県内全域(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第5弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大162万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×6万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から2021年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。

対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)の営業日数の数え方

途中にある定休日なども交付対象となるようなので、対象の飲食店経営者はお気をつけ下さい!

(第5弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
受付期間:20213年2月8日(月)から2021年3月5日(金)まで

郵送申請
受付期間:2021年2月8日(月)から2021年3月5日(金)まで ※当日消印有効

提出書類
1.交付申請書 ★
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し ★
4.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
5.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの ★
6.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)★

すでに協力金(第3弾または第4弾)の申請をしている方については、一部の書類「★」のみで申請できます。

→第5弾:申請の手引き(PDF:4,956KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)のバナー

■対象店舗
22時~5時までの時間帯に営業をしていた店舗で、酒類を提供している飲食店、カラオケ店(テイクアウト専門店・イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカー等は対象外)

■対象地域
横浜市、川崎市

■要請内容
5時から22時までの時間短縮営業

■時短営業要請期間
2020年12月18日(金)~2021年1月11日(月)

→【追記】追加要請の1月8日〜11日の間は、5時から20時までの時短営業要請となります。

(第4弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大108万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×4万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から2021年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。
「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
→1月8日〜11日の間は6万円/日に増額されます。

対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の日数カウント例の表
第4弾の日数カウント方法

途中にある定休日なども交付対象となるようなので、対象の飲食店経営者はお気をつけ下さい!

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の日数カウント例の表
追加交付分の日数カウント方法

交付要件

  • 県内の対象地域(横浜市及び川崎市)に対象店舗を有すること。
  • 対象店舗にかかる食品衛生法(1947年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
  • 2020年12月15日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が2021年1月11日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
  • 対象店舗において、通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、2020年12月18日から2021年1月11日の期間、5時から22時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。(注)
  • 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 破産法(2004年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

(注)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から2021年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。

※追加交付を受ける場合、対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、2021年1月8日から2021年1月11日の期間、5時から20時までの間(酒類提供は19時まで)に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。

(第4弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

電子申請
申請受付期間:2021年1月14日(木)から2月16日(火)まで

郵送申請
申請受付期間:2021年1月12日(火)から2月16日(火)まで(当日消印有効)
<郵送先>
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町30-1 タマビル日本橋箱崎7F
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)事務局

※2021年1月12日(火)より前に送付された申請(1月12日より前の消印があるものなど)は無効です(申請書類一式を申請者の住所に返送します)。

提出書類
1.交付申請書
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し
4.酒類を提供していることがわかる写真など(メニューやホームページなど)
5.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
6.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの。
第4弾ですでに掲示していた案内の写真と、追加要請で掲示した写真の両方を提出します。
7.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)

協力金第3弾を申請された方については、一部、提出書類が省略できます。詳細は公式サイトを確認して下さい。

→第4弾:申請の手引き(PDF:3,473KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について

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神奈川県では、実際に街の見回りをしており、22時以降も要請に応じず、営業している店舗があることを把握しているそうです。

協力金の不正受給は犯罪です!
不正等が発覚した場合は、交付済の協力金の全額返還対応となり、あわせて、協力金と同額の違約金の支払いを請求される場合があります。

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