実物大の動くガンダムは想像以上! →

最大108万円!新型コロナ 時短営業の協力金第4弾に追加交付決定[神奈川県]

SPONSORED LINK

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」)に協力した事業者に対し、協力金を交付すると発表しました。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)のバナー

これに応じて、時短営業要請に応じた対象店舗に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)」を交付します。

横浜市・川崎市で対象となる店舗を運営している経営者の方は、時短営業要請に応じつつ、しっかりと申請して協力金を受け取りましょう!

ちなみに通常は20時以降まで営業している飲食店が、時短要請に応じ20時で店内営業を終了し、20時以降はテイクアウト・デリバリー特化の営業することはOKです(アルコールの提供は19時までを厳守)

■追記(2021/01/10)

緊急事態宣言再発例により、追加交付金が決定しました。
1月8日(金)~11日(月)の期間は、5時から20時までの時短要請に応じれば、協力金が6万円/日に増額されます

また、時短要請第5弾が始まります。対象店舗の方はご検討下さい。

【神奈川県内のすべての飲食店(バー・カラオケ店などを含む)】
・期間:2021年1月12日(火)~2月7日(日)
・内容:5時から20時までの時短営業(酒類の提供要件はありません)
・協力金は6万円/日となります。
※食品衛生法に基づく飲食店・喫茶店の営業許可を受けている方が対象です。

▼第5弾についてはこちらをどうぞ。

SPONSORED LINK
目次

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について

■対象店舗
22時~5時までの時間帯に営業をしていた店舗で、酒類を提供している飲食店、カラオケ店(テイクアウト専門店・イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカー等は対象外)

■対象地域
横浜市、川崎市

■要請内容
5時から22時までの時間短縮営業

■時短営業要請期間
2020年12月18日(金)~2021年1月11日(月)

→【追記】追加要請の1月8日〜11日の間は、5時から20時までの時短営業要請となります。

SPONSORED LINK

(第4弾)協力金の交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大108万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×4万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から2021年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。
「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
→1月8日〜11日の間は6万円/日に増額されます。

対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の日数カウント例の表
第4弾の日数カウント方法

途中にある定休日なども交付対象となるようなので、対象の飲食店経営者はお気をつけ下さい!

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の日数カウント例の表
追加交付分の日数カウント方法

交付要件

  • 県内の対象地域(横浜市及び川崎市)に対象店舗を有すること。
  • 対象店舗にかかる食品衛生法(1947年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
  • 2020年12月15日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が2021年1月11日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
  • 対象店舗において、通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、2020年12月18日から2021年1月11日の期間、5時から22時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。(注)
  • 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 破産法(2004年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

(注)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から2021年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。

※追加交付を受ける場合、対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、2021年1月8日から2021年1月11日の期間、5時から20時までの間(酒類提供は19時まで)に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。

(第4弾)協力金の申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

電子申請
申請受付期間:2021年1月14日(木)から2月16日(火)まで(予定)
※1月14日(木)からアクセス可能となる予定です。

郵送申請
申請受付期間:2021年1月12日(火)から2月16日(火)まで(当日消印有効)
<郵送先>
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町30-1 タマビル日本橋箱崎7F
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)事務局

※2021年1月12日(火)より前に送付された申請(1月12日より前の消印があるものなど)は無効です(申請書類一式を申請者の住所に返送します)。

提出書類
1.交付申請書
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し
4.酒類を提供していることがわかる写真など(メニューやホームページなど)
5.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
6.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの。
第4弾ですでに掲示していた案内の写真と、追加要請で掲示した写真の両方を提出します。
7.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)

協力金第3弾を申請された方については、一部、提出書類が省略できます。詳細は公式サイトを確認して下さい。

→申請の手引き(PDF:3,473KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について

神奈川県では、実際に街の見回りをしており、22時以降も要請に応じず、営業している店舗があることを把握しているそうです。

協力金の不正受給は犯罪です!
不正等が発覚した場合は、交付済の協力金の全額返還対応となり、あわせて、協力金と同額の違約金の支払いを請求される場合があります。

SPONSORED LINK
目次
閉じる