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【神奈川県 第13弾】重点区域内飲食店の時短営業は20時迄&酒類提供は一律停止!7月22日~8月22日

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神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」)に協力した事業者に対し、協力金が交付されています。

東京では東京オリンピック・パラリンピック開催後の8月下旬まで一気に緊急事態宣言の延長、神奈川でも改めて「まん延防止等重点措置(通称:マンボウ)」が継続となりました。

神奈川県内で対象となる店舗を運営している経営者の方は、時短営業要請に応じつつ、しっかりと申請して協力金を受け取りましょう!

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)のバナー

第13弾の今回も、まん延防止等重点措置区域とそれ以外の地域によって、要請内容や支給額も変わります。また、事業規模や前年or前々年同月の売上高に応じて変化します。

さらに第13弾では、神奈川県のまん延防止等重点措置区域では、1組4名まで&滞在時間90分まで&マスク飲食認証店舗であれば酒類提供可能という条件も出ています。

当記事に誤りや情報のアップデート不足があっても責任は取れませんので、時短を実施する場合や申請する場合は、必ず神奈川県の公式サイトを確認して下さい。

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目次

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)のバナー

→【追記】2021.7.16
神奈川県版緊急事態宣言の発出により酒類の提供は一律停止となりました(マスク飲食実施店含む)。

■時短営業要請期間
2021年7月12日(月)~8月22日(日) 7月21日(水)
・まん延防止等重点措置区域…5時から20時(酒類提供は11時から19時。持ち込み含む)までの時短営業
・その他の区域…5時から21時(酒類提供は11時から20時)までの時短営業

2021年7月22日(木)~8月22日(日)
・まん延防止等重点措置区域…5時から20時(酒類提供&持ち込みは終日停止。マスク飲食実施店も含む)までの時短営業
・その他の区域…5時から21時(酒類提供は11時から20時)までの時短営業

■酒類提供の条件
【まん延防止等重点措置区域】7月12日~7月21日に限る
・「マスク飲食実施店」の認証を受けている店舗又は認証の申請を行った店舗については、次の酒類提供の条件を満たした店舗に限り、11時から19時までの提供を可能とする。なお、7月31日までに「マスク飲食実施店」の認証申請を行った場合には、その認証制度を行った翌日以降、上記の条件での酒類の提供を可能とする。
・客の滞在時間は90分以内に制限・管理
・入店人数は1組当たり4人以内、または同居家族に限る
・マスク飲食実施店の認証条件を満たしている。

【その他の区域】
・客の滞在時間は90分以内に制限・管理
・入店人数は1組当たり4人以内、または同居家族に限る
・感染防止対策基本4項目の遵守
(1)アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保
(2)手指の消毒設備の設置
(3)入店者へのマスク飲食の周知、正当な理由なくマスク飲食等の感染防止対策措置を講じない者の入店の禁止
(4)施設の換気

※まん延防止等重点措置区域において、現地確認で「マスク飲食実施店」の認証条件を満たしていないことが判明した場合は、酒類の提供停止を要請するとともに、条件を満たしていなかった期間の協力金を交付しません。

まん延防止等重点措置区域とは…第13弾における神奈川県の指定区域は、横浜市・川崎市・相模原市・厚木市です。
→【追記】7月22日より、清川村を除く神奈川県内全域がまん延防止等重点措置区域となりました。

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
引き続き「感染防止対策取組書等の掲示」と「マスク飲食の推奨」が条件となります。
第12弾に引き続き飲食を主たる業とする店舗は、「カラオケ設備提供の終日停止」が交付要件となっています。

「マスク会食」とは

マスクを着けたままで会食する新しいマナー「マスク会食」をお願いします。

Mは適切なマスク着用
Aはアルコール等で消毒
Sはアクリル板等でしゃへい
Kは距離と換気、冬はこれに加え、加湿

■対象地域
まん延防止等重点措置区域横浜市、川崎市、相模原市、厚木市
→【追記】清川村を除く神奈川県内全域

その他の区域小田原市、座間市、鎌倉市、大和市、海老名市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町、平塚市、秦野市、愛川町、清川村、大磯町、二宮町、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
→【追記】清川村

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(第13弾)交付額と日数のカウント方法

まん延防止等重点措置区域であるかどうか、そして前(々)年度の1日あたりの売上高に応じて、協力金の交付額が異なります。

1日当たりの売上とは、「税抜月額売上÷営業日数」ではなく「税抜月額売上÷31日」の一律計算です(30日までの月なら÷30日)。そのかわり、初日から最終日まで時短要請に応じれば、要請初日が定休日でも協力金対象になりましす。

まん延防止等重点措置区域

【売上高方式】前(々)年度の時短要請月(7月・8月)からの1日当たりの売上高に応じて支給
【売上高減少方式】前(々)年度の時短要請月(7月・8月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)
※大企業以外は、上記2ついずれかの計算方法を選択できます。
※大企業は、【売上高減少方式】となります。

【売上高方式】の協力金交付額早見表はこちら↓

スクロールできます
前(々)年度6月・7月の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
7.5万円以下の店舗3万円
7.5万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.4
25万円超の店舗10万円

その他の区域

【売上高方式】前(々)年度の時短要請月(7月・8月)からの1日当たりの売上高に応じて支給
【売上高減少方式】
前(々)年度の時短要請月(7月・8月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円又は令和2年もしくは令和元年の時短要請月(7月・8月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

【売上高方式】の協力金交付額早見表はこちら↓

スクロールできます
前(々)年度の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
8.33万円以下の店舗2.5万円
8.33万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.3
25万円超の店舗7.5万円

7月12日(月)から8月22日(日)までの期間において、まん延防止等重点措置区域に入る期間と入らない期間に分けて計算し、上記「1日当たりの協力金交付予定額」の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付予定額」×「時短営業又は休業した日数」が交付予定額となります。

(第13弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

→【追記】今回は先行交付が行われています。
受付時期:2021年7月20日13時30分 ~ 2021年8月6日23時59分

第13弾の先行交付について

電子申請
情報更新され次第、追記します。

郵送申請
情報更新され次第、追記します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)時短営業の案内POP
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)時短営業の案内POP

また、第13弾のまん延防止等重点措置区域では「マスク飲食実施店」認証店舗または申請中店舗で、かつ提供条件を満たしていれば、酒類提供が可能になります。その旨の掲示も必要になります↓
→【追記】7月22日より、まん延防止等重点措置区域の酒類提供は一律停止となりました。

マスク飲食実施店の認証店舗を証明する書類

申請翌日以降から酒類提供可能です。申請の締切にもご注意下さい。
→【追記】7月22日より、まん延防止等重点措置区域の酒類提供は一律停止となりました。

ただし申請後の現地確認などで「マスク飲食実施店」の認証条件を満たしていないことが判明した場合は、酒類の提供停止を要請するとともに、条件を満たしていなかった期間の協力金を交付されませんのでご注意下さい。

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)について

→「マスク飲食実施店」認証制度について

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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第12弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第12弾)のバナー

■時短営業要請期間
2021年6月21日(月)~7月11日(日)
・まん延防止等重点措置区域…5時から20時(酒類提供は11時から19時)までの時短営業
・その他の区域…5時から21時(酒類提供は11時から20時)までの時短営業

■酒類提供の条件
・客の滞在時間は90分以内
・入店人数は1組当たり4人以内
・感染防止対策基本4項目の遵守
(1)アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保
(2)手指の消毒設備の設置
(3)入店者へのマスク飲食の周知、正当な理由なくマスク飲食等の感染防止対策措置を講じない者の入店の禁止
(4)施設の換気

まん延防止等重点措置区域とは…第12弾における神奈川県の指定区域は、横浜市・川崎市・相模原市・小田原市・厚木市・座間市です。

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
引き続き「感染防止対策取組書等の掲示」と「マスク飲食の推奨」が条件となります。
第11弾に引き続き飲食を主たる業とする店舗は、「カラオケ設備提供の終日停止」が交付要件となっています。

■対象地域
まん延防止等重点措置区域(横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、厚木市、座間市)

その他の区域(鎌倉市、大和市、海老名市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町、平塚市、秦野市、愛川町、清川村、大磯町、二宮町、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

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(第12弾)交付額と日数のカウント方法

まん延防止等重点措置区域であるかどうか、そして前(々)年度の1日あたりの売上高に応じて、協力金の交付額が異なります。

1日当たりの売上とは、「税抜月額売上÷営業日数」ではなく「税抜月額売上÷31日」の一律計算です(30日までの月なら÷30日)。そのかわり、初日から最終日まで時短要請に応じれば、要請初日が定休日でも協力金対象になりましす。

まん延防止等重点措置区域

【売上高方式】前(々)年度の時短要請月(6月・7月)からの1日当たりの売上高に応じて支給
【売上高減少方式】前(々)年度の時短要請月(6月・7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)
※大企業以外は、上記2ついずれかの計算方法を選択できます。
※大企業は、【売上高減少方式】となります。

【売上高方式】の協力金交付額早見表はこちら↓

スクロールできます
前(々)年度6月・7月の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
7.5万円以下の店舗3万円
7.5万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.4
25万円超の店舗10万円

その他の区域

【売上高方式】前(々)年度の時短要請月(6月・7月)からの1日当たりの売上高に応じて支給
【売上高減少方式】
前(々)年度の時短要請月(6月・7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円又は令和2年もしくは令和元年の時短要請月(6月・7月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

【売上高方式】の協力金交付額早見表はこちら↓

スクロールできます
前(々)年度の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
8.33万円以下の店舗2.5万円
8.33万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.3
25万円超の店舗7.5万円

6月21日(月)から7月11日(日)までの全期間、上記「1日当たりの協力金交付予定額」の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付予定額」×「時短営業又は休業した日数」が交付予定額となります。

(第12弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
2021年8月11日(水)~2021年10月15日(金)

郵送申請
2021年8月11日(水)~2021年10月15日(金) 当日消印有効・締切厳守

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第12弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)のバナー

■時短営業要請期間
2021年6月1日(火)~6月20日(日)
・まん延防止等重点措置区域…5時から20時(酒類の提供・持ち込みは終日停止)までの時短営業
・その他の区域…5時から21時(酒類の提供は11時から20時)までの時短営業

まん延防止等重点措置区域とは…第11弾における神奈川県の指定区域は、横浜市・川崎市・相模原市・鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・伊勢原市・葉山町・寒川町・平塚市・小田原市・秦野市です。

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
引き続き「感染防止対策取組書等の掲示」と「マスク飲食の推奨」が条件となります。
第10弾に引き続き飲食を主たる業とする店舗は、「カラオケ設備提供の終日停止」が交付要件となっています。

■対象地域
まん延防止等重点措置区域(横浜市・川崎市・相模原市・鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・伊勢原市・葉山町・寒川町・平塚市・小田原市・秦野市)

その他の区域(愛川町、清川村、大磯町、二宮町、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第11弾)交付額と日数のカウント方法

まん延防止等重点措置区域であるかどうか、そして前(々)年度の1日あたりの売上高に応じて、協力金の交付額が異なります。

1日当たりの売上とは、「税抜月額売上÷営業日数」ではなく「税抜月額売上÷31日」の一律計算です(30日までの月なら÷30日)。そのかわり、初日から最終日まで時短要請に応じれば、要請初日が定休日でも協力金対象になりましす。

まん延防止等重点措置区域

【売上高方式】前(々)年度の時短要請月(6月)からの1日当たりの売上高に応じて支給
【売上高減少方式】前(々)年度の時短要請月(6月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)
※大企業以外は、上記2ついずれかの計算方法を選択できます。
※大企業は、【売上高減少方式】となります。

【売上高方式】の協力金交付額早見表はこちら↓

スクロールできます
前(々)年度6月の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
7.5万円以下の店舗3万円
7.5万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.4
25万円超の店舗10万円
※スマホでは右にスクロールできます

その他の区域

【売上高方式】前(々)年度の時短要請月(6月)からの1日当たりの売上高に応じて支給
【売上高減少方式】前(々)年度の時短要請月(6月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は令和2年若しくは令和元年の時短要請月(6月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

【売上高方式】の協力金交付額早見表はこちら↓

スクロールできます
前(々)年度の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
8.33万円以下の店舗2.5万円
8.33万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.3
25万円超の店舗7.5万円
※スマホでは右にスクロールできます

6月1日(火)から6月20日(日)までの全期間、上記「1日当たりの協力金交付予定額」の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付予定額」×「時短営業又は休業した日数」が交付予定額となります。

(第11弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
2021年7月21日(水)~2021年9月17日(金)

郵送申請
2021年7月21日(水)~2021年9月17日(金) 当日消印有効・締切厳守

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)のバナー

■時短営業要請期間
2021年5月12日(水)~5月31日(月)
・まん延防止等重点措置区域…5時から20時(酒類の提供は終日停止)までの時短営業
・その他の区域…5時から21時(酒類の提供は11時から20時)までの時短営業

まん延防止等重点措置区域とは…第10弾における神奈川県の指定区域は、横浜市・川崎市・相模原市・鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・伊勢原市・葉山町・寒川町です。

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
引き続き「感染防止対策取組書等の掲示」と「マスク飲食の推奨」が条件となります。
飲食を主たる業とする店舗は、「カラオケ設備提供の終日停止」が交付要件となりました。

■対象地域
まん延防止等重点措置区域(横浜市・川崎市・相模原市・鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・伊勢原市・葉山町・寒川町)

その他の区域(愛川町、清川村、平塚市、秦野市、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第10弾)交付額と日数のカウント方法

まん延防止等重点措置区域であるかどうか、そして前(々)年度の1日あたりの売上高に応じて、協力金の交付額が異なります。

1日当たりの売上とは、「税抜月額売上÷営業日数」ではなく「税抜月額売上÷31日」の一律計算です(30日までの月なら÷30日)。そのかわり、初日から最終日まで時短要請に応じれば、要請初日が定休日でも協力金対象になりましす。

まん延防止等重点措置区域

中小企業
【売上高方式】1日あたり4万円~10万円

スクロールできます
前(々)年度の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
10万円以下の店舗4万円
10万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.4(上限10万円)
25万円超の店舗10万円
※スマホでは右にスクロールできます

大企業
【売上高減少額方式】1日あたり0円~20万円
前(々)年度の1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)
※中小企業も、大企業の方式を選択可能です。

その他の区域

中小企業
【売上高方式】1日あたり2.5万円~7.5万円

スクロールできます
前(々)年度の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
8.33万円以下の店舗2.5万円
8.33万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.3(上限7.5万円)
25万円超の店舗7.5万円
※スマホでは右にスクロールできます

大企業
【売上高減少額方式】1日あたり0円~20万円
前(々)年度の1日あたりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は前(々)年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額)
※中小企業も大企業の方式を選択可能です。

(第10弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

第9弾と第10弾は、まとめて申請受付となります。

電子申請
2021年6月30日(水)~2021年8月27日(金)

郵送申請
2021年6月30日(水)~2021年8月27日(金) 当日消印有効・締切厳守

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)のバナー

■時短営業要請期間
2021年4月20日(火)~4月27日(火)
・まん延防止等重点措置区域…5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までの時短営業
・その他の区域…5時から21時(酒類の提供は11時から20時)までの時短営業

2021年4月28日(水)~5月11日(火)
・まん延防止等重点措置区域…5時から20時(酒類の提供は終日停止)までの時短営業
・その他の区域…5時から21時(酒類の提供は11時から20時)までの時短営業

まん延防止等重点措置区域とは…神奈川県における指定区域は、横浜市・川崎市・相模原市です。
4月28日(水)からは、鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市が追加されています。

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
引き続き「感染防止対策取組書等の掲示」と「マスク飲食の推奨」が条件となります。

■対象地域
まん延防止等重点措置区域(横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市)

その他の区域(横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第9弾)交付額と日数のカウント方法

まん延防止等重点措置区域であるかどうか、そして前(々)年度の1日あたりの売上高に応じて、協力金の交付額が異なります。

1日当たりの売上とは、「税抜月額売上÷営業日数」ではなく「税抜月額売上÷31日」の一律計算です(30日までの月なら÷30日)。そのかわり、初日から最終日まで時短要請に応じれば、要請初日が定休日でも協力金対象になりましす。

まん延防止等重点措置区域

1店舗あたり1日4万円~20万円

中小企業

スクロールできます
前(々)年度の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
10万円以下の店舗4万円
10万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.4(上限10万円)
25万円超の店舗10万円
※スマホでは右にスクロールできます

大企業
前(々)年度の1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)
※中小企業も、大企業の方式を選択可能です。

その他の区域

1店舗あたり1日2.5~20万円

中小企業

スクロールできます
前(々)年度の1日あたりの売上高1日あたりの協力金交付額
8.33万円以下の店舗2.5万円
8.33万円超~25万円以下の店舗左記売上高×0.3(上限7.5万円)
25万円超の店舗7.5万円
※スマホでは右にスクロールできます

大企業
前(々)年度の1日あたりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は前(々)年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額)
※中小企業も大企業の方式を選択可能です。

(第9弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

第9弾と第10弾は、まとめて申請受付となります。

電子申請
2021年6月30日(水)~2021年8月27日(金)

郵送申請
2021年6月30日(水)~2021年8月27日(金) 当日消印有効・締切厳守

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)のバナー

■時短営業要請期間
2021年4月1日(木)~4月21日(水)…1日4万円/5時から21時(酒類の提供は11時から20時)までの時短営業
→【追記】まん延防止等重点措置により4月20日~5月11日が「第9弾」となるため、第8弾は2日間短くなりました。

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
引き続き「感染防止対策取組書等の掲示」と「マスク飲食の推奨」が条件となります。

■対象地域
神奈川県内全域(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第8弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大84万円 ※予定
・2021年4月1日(木)から2021年4月21日(水)までの時短営業した日数×4万円を交付予定です。
→【追記】まん延防止等重点措置により4月20日~5月11日が「第9弾」となるため、第8弾は2日間短くなり、最大交付額も76万円になりました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)の営業日数の数え方

(第8弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
2021年4月23日(金)12時~2021年5月28日(金)まで

郵送申請
2021年4月22日(木)~2021年5月28日(金)まで ※当日消印有効

「時短営業の案内」ひな形に関する注意事項
第8弾は「5時から21時までの時短営業」を要請予定です(酒類の提供時間は20時まで)。

この注意事項は、2021年3月25日時点の情報です。対象地域や酒類の提供時間など、今後変更の可能性があります。変更があった場合、県ホームページにて公表します。

→第8弾:申請の手引き(PDF:4,565KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)のバナー

■時短営業要請期間
緊急事態宣言中】2021年3月8日(月)~3月21日(日)…1日6万円/5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までの時短営業
緊急事態宣言解除後】2021年3月22日(月)~3月31日(水)…1日4万円/5時から21時(酒類の提供は11時から20時)までの時短営業

■対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など

■交付要件
これまでの要件に加え、「マスク飲食」を推奨し、ポスターやポップでの掲示をしていることが、第7弾から交付要件に加わりました。

「マスク会食」とは

マスクを着けたままで会食する新しいマナー「マスク会食」をお願いします。

Mは適切なマスク着用
Aはアルコール等で消毒
Sはアクリル板等でしゃへい
Kは距離と換気、冬はこれに加え、加湿

■対象地域
神奈川県内全域(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第7弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大124万円 ※予定
・2021年3月8日(月)から2021年3月21日(日)までの時短営業した日数×6万円を交付予定です。
・緊急事態宣言解除後から2021年3月31日(水)までの時短営業した日数×4万円を交付予定です。

※時短営業要請の内容の変更により対象期間・対象地域などが変更となる可能性があります。また、協力金(第7弾)の申請は、2021年3月8日(月)から3月31日(水)までの期間をまとめて受け付ける予定です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)の営業日数の数え方

(第7弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
受付期間:2021年4月5日(月)~2021年5月7日(金)まで

郵送申請
受付期間:2021年4月1日(木)~2021年5月7日(金)まで ※当日消印有効

提出書類
1.交付申請書
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し
4.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
5.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
6.県の「感染防止対策取組書」または市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが分かる写真など
7.「マスク飲食」を推奨していることがわかる写真など ※第7弾から交付要件となっています。
8.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)

「5. 時短営業の案内」ひな形に関する注意事項
緊急事態宣言の解除後は、「5時から21時までの時短営業」を要請予定です(酒類の提供時間は未定)。

緊急事態宣言解除後の酒類の提供時間が未定であることから、「酒類の提供」のチェック項目のうち、「緊急事態宣言解除後 3月22日~3月31日」については、宣言解除後に手書きで記載してください。
→【追記】3月22日~31日の酒類の提供は11時~20時となりました。

この注意事項は、2021年3月8日時点の情報です。対象地域や酒類の提供時間など、今後変更の可能性があります。変更があった場合、県ホームページにて公表します。

→第7弾:申請の手引き(PDF:9,958KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について

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■時短営業要請期間
2021年2月8日(月)~3月7日(日)

■要請内容
5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までの時短営業

■対象施設
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗
※いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設(バー・キャバレー)も含みます。
※第3弾、第4弾と異なり、酒類の提供要件はありません。
※通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗も協力金の対象となります。
・劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
・遊興施設等(カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
・遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
・宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

対象外となる店舗
  1. 惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店(飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
  2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
  3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
  4. 自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
  5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
  6. キッチンカー
  7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

■対象地域
神奈川県内全域(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第6弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大168万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×6万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から2021年3月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。

対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)の営業日数の数え方

(第6弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
受付期間:2021年3月11日(木)~2021年4月9日(金)まで

郵送申請
受付期間:2021年3月8日(月)~2021年4月9日(金)まで ※当日消印有効

提出書類
1.交付申請書
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し
4.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
5.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
6. 県の「感染防止対策取組書」または市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが分かる写真など ※第6弾から交付要件となっています。
7.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)

これまでの協力金の申請の有無にかかわらず、1から7の全ての書類の提出が必要です。

→第6弾:申請の手引き(PDF:3,320KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)について

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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)

■時短営業要請期間
2021年1月12日(火)~2月7日(日)

■要請内容
5時から20時までの時間短縮営業

■対象施設
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗など
※ただし、テイクアウト専門店・イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカーのほか、ネットカフェ・マンガ喫茶は対象外

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗も協力金の対象となります。
・劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
・遊興施設等(カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
・遊戯施設(ボーリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
・集会施設(旅館やホテルの宴会場など)
・商業施設(スーパー銭湯など)

■対象地域
神奈川県内全域(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)

(第5弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大162万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×6万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から2021年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。

対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)の営業日数の数え方

途中にある定休日なども交付対象となるようなので、対象の飲食店経営者はお気をつけ下さい!

(第5弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

申請から交付までの期間が短く、いつでも申請状況を確認でき、オンラインで修正もできる「電子申請」がおすすめです。

電子申請
受付期間:20213年2月8日(月)から2021年3月5日(金)まで

郵送申請
受付期間:2021年2月8日(月)から2021年3月5日(金)まで ※当日消印有効

提出書類
1.交付申請書 ★
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し ★
4.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
5.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの ★
6.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)★

すでに協力金(第3弾または第4弾)の申請をしている方については、一部の書類「★」のみで申請できます。

→第5弾:申請の手引き(PDF:4,956KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)について

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について

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■対象店舗
22時~5時までの時間帯に営業をしていた店舗で、酒類を提供している飲食店、カラオケ店(テイクアウト専門店・イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカー等は対象外)

■対象地域
横浜市、川崎市

■要請内容
5時から22時までの時間短縮営業

■時短営業要請期間
2020年12月18日(金)~2021年1月11日(月)

→【追記】追加要請の1月8日〜11日の間は、5時から20時までの時短営業要請となります。

(第4弾)交付額と日数のカウント方法

1店舗あたり最大108万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×4万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から2021年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。
「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
→1月8日〜11日の間は6万円/日に増額されます。

対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の日数カウント例の表
第4弾の日数カウント方法

途中にある定休日なども交付対象となるようなので、対象の飲食店経営者はお気をつけ下さい!

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の日数カウント例の表
追加交付分の日数カウント方法

交付要件

  • 県内の対象地域(横浜市及び川崎市)に対象店舗を有すること。
  • 対象店舗にかかる食品衛生法(1947年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
  • 2020年12月15日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が2021年1月11日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
  • 対象店舗において、通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、2020年12月18日から2021年1月11日の期間、5時から22時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。(注)
  • 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 破産法(2004年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

(注)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から2021年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。

※追加交付を受ける場合、対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、2021年1月8日から2021年1月11日の期間、5時から20時までの間(酒類提供は19時まで)に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。

(第4弾)申請方法・提出書類

申請方法には、「電子申請」と「郵送申請」の2通りがあります。

電子申請
申請受付期間:2021年1月14日(木)から2月16日(火)まで

郵送申請
申請受付期間:2021年1月12日(火)から2月16日(火)まで(当日消印有効)
<郵送先>
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町30-1 タマビル日本橋箱崎7F
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)事務局

※2021年1月12日(火)より前に送付された申請(1月12日より前の消印があるものなど)は無効です(申請書類一式を申請者の住所に返送します)。

提出書類
1.交付申請書
2.振込先の通帳(見開き部分)等の写し
3.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し
4.酒類を提供していることがわかる写真など(メニューやホームページなど)
5.従来の営業時間がわかる写真など(看板など)
6.店先に「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの。
第4弾ですでに掲示していた案内の写真と、追加要請で掲示した写真の両方を提出します。
7.本人確認書面の写し(個人事業主のみ)

協力金第3弾を申請された方については、一部、提出書類が省略できます。詳細は公式サイトを確認して下さい。

→第4弾:申請の手引き(PDF:3,473KB)

→新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について

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神奈川県では、実際に街の見回りをしており、22時以降も要請に応じず、営業している店舗があることを把握しているそうです。

協力金の不正受給は犯罪です!
不正等が発覚した場合は、交付済の協力金の全額返還対応となり、あわせて、協力金と同額の違約金の支払いを請求される場合があります。

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