ハマ弁の後継、横浜市の「中学校給食（デリバリー型）」とは？2022年度予算は45億3000万円

2019.06.052022.07.02

2016年のハマ弁発足からずっと不評が目立ってきたハマ弁。

2021年3月にハマ弁が終了し、「2021年4月より横浜市も中学校給食を導入！」と、声高に始まった中学校給食（デリバリー型）。

厳密に言うと、いわゆる完全給食ではなく、ハマ弁がグレードアップしたイメージで、引き続き中学校給食（デリバリー型）に加えて、家庭のお弁当、業者配達のお弁当から選べる選択制のようです。

「横浜市でも中学校給食が始まる」という言葉を先行して聞くと拍子抜けですが、ハマ弁をブラッシュアップしたもの、それが中学校給食（デリバリー型）のようです。

中学校給食（デリバリー型）とは？

2021年4月より、ハマ弁が事業終了し、学校給食法上の給食に位置付けされてスタートした中学校給食（デリバリー型）。

何が変わったかというと、ハマ弁時代の完全委託に比べて横浜市が直接介入するようになったこと。

それにより横浜市の栄養士が献立を作成し、国産や地場産、旬の食材を活かし季節を感じられる献立などを多く取り入れ、生徒にとって魅力的な給食を提供できるようになりました。

筆者：1201

現状、まだ“中学校給食（デリバリー型）”と書いて“ハマ弁”と読む、レベルです。これからに期待！

ただし、ハマ弁時代に比べて1食の価格が下がったことはありがたいですね。
※2022年現在は給食費1食330円で、ハマ弁時代は1食340円。

ハマ弁とは？

横浜市が中学校給食の代わりに実施している配達弁当のこと。
横浜市の公立中学校昼食は、ご家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から選べる選択制としており、配達弁当である「ハマ弁」を全中学校で実施しています（ハマ弁パンフレットより）。

全国政令指定都市の中で、中学校給食を実施していないのは横浜市だけ。

横浜市として中学校給食を導入できない現状に対応すべく取り入れたのが、「家庭弁当・業者弁当・ハマ弁から選べる選択制」という公立中学校の昼食スタイルなんです。

■追記（2021.04.01）＝＝
2021年3月をもって「ハマ弁」は事業を終了し、「中学校給食（デリバリー型）」に引き継がれました。
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ハマ弁の評判がよろしくない理由

2016年にハマ弁が始まってから、ずっと不満の声が最前線を占めています。
それはなぜか？

便利ではないから。
今でこそ当日注文ができるようになったとは言え、当初は1週間前予約しかできませんでした。家庭弁当が基本となっている現状で数日前からしか予約できないシステムに未来などあろうはずがない。

他にも、「一人だけハマ弁を食べるのが嫌」「美味しくない」という子供目線の意見も多く見受けられました（ただ、この目線は個人主観もあるし、そもそも僕の判断できかねる要因なので今回はスルーします）。

その結果、異常な喫食率（利用率）の低さを招き、それに対する公費負担の大きさも不満の対象になっているのだと思います。

ハマ弁の目標喫食率と現状（利用率）

当初から「2018年10%、2019年15%、2020年20%」というあまり高くない目標を掲げているハマ弁ですが、現状は約11%（2020年12月時点）。喫食率が消費税率より低かろうが、数億円の固定費は毎年出ていくんです（喫食率が20%になるまでは一定だそう）。

【ハマ弁喫食率】

2018年3月…約1.3%
2019年1月…約2.5%
2019年8月…約5.6%
2020年2月…約7.3%
2020年12月…約11%
2021年…約17.5%
2022年…給食化により約30%目標

こんな利用率の低さだからこそ、ちょっと前に「ハマ弁は1食の経費が6,300円！」なんて記事もバズりましたよね。でもこの金額は、前年の設備投資などの金額もまとめて当年の注文数で割っただけだろうから、正解ではない。

正解ではないけれど、ニュアンスは正しい。それくらい普及してなさすぎる。
民間のように採算重視じゃない部分を補えることが公共事業の強みなので、費用対効果という言葉は適切じゃないかもしれないけれど…コスパやばいです。

［2018年］大幅に値段を下げたハマ弁

2018年に喫食率向上を目論んで大々的な値下げが実施されました。
・ご飯＋おかず＋汁物＋牛乳セット 470円 → 340円
・ご飯＋おかず＋汁物 390円 → 300円

しかしながらこの値下げを行なった後の喫食率が、約2.5%という数字です。
そしてこの値下げ分は当然税金負担。2019年度予算では、1億8,500万円が値下げ分に対して計上されています。

［2019年］当日注文でどれほど普及するか

2019年5月末より、ついにハマ弁の当日注文がスタート。
当日注文ができるようになったということも認知されてないだろうし、実際に喫食率が数字として上がるのはもう少し先かもしれません。これでどれくらい上がるのか楽しみ。本音を言うとドンと上がって欲しい。

余談として、、、「当日注文」のカラクリは事前に注文数を予測して業者に多めに発注しているだけだから、試験導入の14日間（土日除く）で821個の弁当注文があったものの、余剰分950個が廃棄されたという記事も出ていました。「試行を続けるうちに見込みの精度は上がる」とのことでございます…。
出典：~~東京新聞［2018年9月17日付］~~

［2021年］ハマ弁が横浜市の中学校給食に

2021年4月より横浜市の中学校給食開始、というニュースを耳にし「え、ついに横浜市も導入するの！？」と驚きましたが、なんのことはない、業者との契約が切れるタイミングで横浜市が直接事業を行い、それにあたってハマ弁を中学校給食と位置付ける…というだけ。

“給食化”により、学校給食法で定められた栄養素ごとの基準や、国産材料の8割使用目標などに対応する必要があるとのことですが、従来のハマ弁（配達型弁当）とやり方が変わっていないため、単に呼び方が変わっただけのような気もします。

なんでこんな“試行錯誤”ばかり続けているハマ弁を推進し続けるのか？

そこには大きな“予算”という壁があるからです。

ハマ弁にはどれくらいのお金がかかっているの？

超低空飛行を続けるハマ弁。いったいどれくらいのお金がかけられているのか、横浜市の教育予算案を見てみました。「中学校昼食の充実」という項目で予算計上されているのがそれ。
参考：横浜市年度別決算表

2016年度　4億4,100万円（決算値）　※12校でスタート
2017年度　4億9,300万円（決算値）　※1月から全校スタート
2018年度　~~7億9,106万円（予算値）~~ → 5億7,800万円（決算値）
2019年度　~~9億8,700万円（予算値）~~ → 7億4,900万円（決算値）　※1月喫食率2.5%
2020年度　~~11億9,000万円（予算値）~~ → 14億1,000万円（決算値）　※2月喫食率7.3%
2021年度　25億2,100万円（予算値）
2022年度　45億3,000万円（予算値）増額理由：喫食率の向上等による調理・配送等の委託料や、給食物資購入事業費等の増

なかなかインパクトある数字が並びますね。

■追記（2022.07.01）＝＝
2021年度と2022年度の予算は跳ね上がっていますが、中学校給食（デリバリー型）を実施するための導入費・設備費です。
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でもこれを見ると、「こんなにお金かけるなら完全給食やれよ」と思うでしょう？なかなかそうはいかないらしいんです。

なぜ中学校給食を実現できないのか？

隣の川崎市でも2017年より順次、中学校給食が導入されていますが、他の政令指定都市ができて横浜市ができない理由。

端的に言うと、「お金がないから」「用地確保がむずかしいから」。

昭和30年代後半から40年代にかけての急激な人口増加があり、それに伴い学校施設の整備が急ピッチで進められ、教室等の整備を中心に学校建設が行われました。
～中略～
その間、家庭弁当が定着していたこともあり、中学校への給食室整備を行いませんでした。当時は、子どものことを一番よく知っている保護者の方が作る家庭弁当には、栄養価や量、体調、アレルギー等について、一人ひとりにあうように作ることができる良さがあると考え、家庭弁当を基本とすることについて、特に全市的な課題とはなりませんでした（2018年5月「市民の声」に対する教育委員会事務局人権健康教育部健康教育課の回答）。

教室などの学校整備を優先的に注力したこと＆その間に家庭弁当が定着したことに起因。その“土壌”がすでに出来上がっている昨今、校内で給食を作る場所、または市内140数校をカバーする給食センターを作るための費用＆用地の確保が困難と言われています。

横浜市の統計によると、たしかに人口は5年で40万人ずつくらい増加しています。

昭和35年…131万2,794人
昭和40年…169万5,106人
昭和45年…216万7,376人
昭和50年…257万6,731人

当時は給食室整備まで手が回らなかったことは事実。

ではこれから中学校給食を導入するにあたって「お金がない」と言ってしまう予算の壁はどれくらいなのでしょうか？

中学校給食の実現にはどれくらいお金がかかる？

横浜市で中学校給食を導入する場合の試算は以下。試算方法は、学校別に積算するのではなく、過去の事例における基準額を定めて、学校数を乗じています（センター方式の場合は、区別に積算し18区で乗じています）。
（2018年8月「市民の声」に対する教育委員会事務局人権健康教育部健康教育課の回答より抜粋）

施設整備費

給食導入実現には、現在4つの方法があります。

■追記（2020.03.27）＝＝
建設単価や他都市事例を参考に施設整備費の再検証が行われましたが、デリバリー型（配達弁当＝ハマ弁）以外での実施は困難という当時と同じ結論が出されました。赤数字が再検証推計額。
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自校調理方式…~~約260億円~~ → 約309億円
センター方式…~~約300億円~~ → 約372億円
配達弁当方式…約30億円
親子方式…~~約60億円~~ → 約84億円

（１）自校調理方式の場合

自校調理方式…各学校に給食室を設置する方式。
~~約260億円~~ → 約309億円

横浜市の小学校において、過去に給食室の改築（現在の給食室とは違う位置に給食室を整備）を実施した際の施設整備費が約1億8千万円だったことから、これを基に、146校に同等の給食室を整備すると想定し、約260億円と試算。

（２）センター方式

~~各区1ヶ所~~ 市内6ヶ所に給食センターを設置して各中学校に配達する方式。
~~約300億円~~ → 約372億円

他都市において、給食センターを建設するために要した施設整備費や、センターで一日当たりに提供可能な食数を踏まえ、横浜市に置き換えると市内18ヶ所（各区1ヶ所）に建設する必要があると想定し、約300億円と試算。

（３）配達弁当方式

業者が作る弁当を各中学校へ配達する方式。これに横浜色を加えたのがハマ弁。
約30億円

配達弁当方式で中学校給食を実施している他都市において、各学校に配膳室を整備するために要した施設整備費として、約2,000万円要していることから、これを基に、146校に配膳室を整備する費用を約30億円と試算。

（４）親子方式

近隣の小学校の調理場で調理したものを中学校へ運ぶ方式。
~~約60億円~~ → 約84億円

各中学校に配膳室を整備することに加えて、同様の配膳室を小学校にも整備する必要があることから、他都市の配膳室の整備費用を基に、約60億円と試算。

毎年の運営費

約50億円/年 ※自校調理方式の場合です

中学校給食を実施した場合の運営費については、小学校、特別支援学校349校の給食運営費121億円（2016年度決算数値）と同程度の人件費、光熱費等が中学校でもかかると考え、仮に中学校146校に置き換えた場合は、約50億円（運営費121億円÷349校×146校）と試算しています。

運営費の内訳は、調理員、栄養職員等の人件費が約98億円、光熱費が約13億円、備品費等が約10億円という計算。

実際に中学校給食を導入した川崎市の費用例

お隣の川崎市では2017年度から、市立中学校全校にて完全給食を実施しています。
施設整備費にかかった費用は約446億円。そのうち、学校給食センター整備等に係る費用の総額が、約347億円。

内訳は、南部が154億円、中部が112億円、北部が81億円で、債務負担における各年度の支出予定を平成30年度〜平成43年度分を平均すると、各年度約22億円となります。
参考：川崎市の中学校給食。実施に至ったこれまでの経緯と、取り組み|藤崎浩太郎横浜市会議員ブログ

こうやって試算（あくまでも試算）を見る限り、最も低価格で導入できつつ、年間運営費も約9億円（2019年度予算）という配達弁当方式が妥当に見えます。

進化？し続けるハマ弁

ハマ弁事業の沿革は、いまのところこんな感じ。

2016年7月1日、12校でハマ弁開始
2017年1月、全校で開始
2017年5月、ハマ弁ポイント導入
2017年9月、ハマ弁アプリ導入
2018年4月、値下げ実施
2019年5月、全校で当日注文が可能に＆支払い方法にLINE Pay追加
2020年4月、一定期間、新1年生は原則ハマ弁喫食を推奨
2021年4月、横浜市が事業主体となりハマ弁の中学校給食（デリバリー型）を実現

ハマ弁の当日注文が全校で開始され、またLINE Payでの支払い方法も追加されました。いい方向に行く施策なら実施をしていただきたい。ハマ弁の普及目的にスポーツ選手とのコラボや、教員が体験するイベントはいいと思います。

1つだけ無駄と思ったのは、ハマ弁全校スタートの数ヶ月後に導入された「ハマ弁ポイント」。あらかじめポイントを購入し、ポイントでハマ弁の注文ができる制度ですが、こんなもの普及して利用者数が増えてからの話では？喫食率1%くらいで導入して何の意味があるんだ…。

ポイント制度を普及の起爆剤にと当初から決まってたのかもしれませんが、こんなものにシステム開発のお金をかけるなんて愚策としか思えません。

中学校「給食」の位置付けを目指す

現在、ハマ弁事業は民間業者が請け負っていますが、この契約が2020年度に切れます。

2021年度以降もハマ弁自体は継続になる可能性が高い（ほぼ100%）ものの、今後は事業主体が横浜市に移り、学校給食法上においてハマ弁が中学校「（デリバリー方式）給食」の位置付けとなるかもしれません。

給食に位置付けられることで、衛生管理などが横浜市で実施されることとなり責任の所在が明確になったり、献立作成や食材調達などに教育委員会が直接かかわることになります。

とは言え、これから意見交換などを経てどうなるか未定ですし、そうなったとしても「家庭弁当・ハマ弁」の選択制とのこと。

■追記（2021.04.08）＝＝
2021年4月より、横浜市は「ハマ弁」を「中学校給食（デリバリー型）」としてリスタートさせました。
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横浜市の中学校給食 vs ハマ弁のまとめ

「家庭弁当が定着している。給食を望む声も多く聞かれる。ならば選択制にするのが一番いいと思う（2017年6月28日定例記者会見）」と横浜市長は発言されていますが、横並びの選択制にするから中途半端になってハマ弁の喫食率も上がらず、税金の無駄遣いって言われるのではないでしょうか。

確かに2019年度の予算は9億円以上ですが、給食を導入すれば何倍も運営費がかかるというのは理解できる。とは言え他の政令指定都市では実際に給食運営していることだし（最初の整備費は他都市よりもかかるにしても）、そもそもハマ弁に年間数億円かけているにもかかわらず、開始から3年経ったのに喫食率3%しかないという現状に横浜市民、特に中学生を子に持つママは納得しないのも至極当然の話。

「お金がない」「用地確保がむずかしい」という点に加え、ハマ弁の事業者とは2016年から5年契約を結んでおり、「2022年度以降については選択制の良さを活かしながら、様々な課題や意見等を踏まえ、より使いやすいハマ弁となるよう検討を行います」という市の回答から、現市長に給食導入の考えは微塵もないと思う。

じゃあ、どうすればいいのか。

「全校強制ハマ弁化」もしくは、「ハマ弁をベースとした選択制」がいいのでは。ハマ弁を辞めない＆給食をやらないと決めているなら。

ハマ弁100%化を行うためには事業者の作業負担なども考慮すると実現不可能ということであれば、横並びの選択制ではなく、あくまでも基本をハマ弁とする選択制にすれば喫食率も上がる（＝より効率的になり無駄な経費もスリム化できる）と思いますが、これは机上の空論でしょうか。まあ、ハマ弁100%化って、ほぼセンター方式の給食みたいだけれどね。

もともと中途半端な選択制じゃなくて選択肢を絞るべきと思っていたのですが、2017年6月28日の定例記者会見の中で、記者と市長のこのようなやり取りを見つけました。

記者：
（中略）選択できる良さというのはそのままにしつつ、家庭弁当を基本とするか、ハマ弁を基本とするかというところで、どちらを基本とするかで大きなバイアスがかかると思うのです。ハマ弁を基本として家庭弁当をありにすると、たぶん多く利用者が増えると思うのですが、そのあたりについてどうお考えですか。

市長：
ハマ弁を基本とする（というお話）について、少し分からないのですが。

記者：
ハマ弁を給食のようにして、ハマ弁を基本として、弁当を持ってきたい人は持ってきてくださいというようにするのか、家庭弁当を基本として、ハマ弁が必要な人は申し込んでくださいと、このようにするのかで利用者の数が大きく変わってくるはずなのです。

市長：
今までも家庭弁当を皆さんは持ってきていらっしゃっていて、やはり是非給食のような形がほしいという方もいらっしゃいました。そういう意味で、選択制で進めようとしていますし、給食の経費と同じくらいに（価格を）下げようと努力していますので、どちらを基本とするということは必要ないのではないのかと思っています。今までどおり、お作りになってくる方はお作りいただきたいし、是非選択制で（ご希望にかなうものを）選んでいただきたいということだと思っています。

そう！まさに「ハマ弁を基本として家庭弁当をありにすると、たぶん多く利用者が増えると思う」というこの考え！

がしかし、最初のターンで市長がとぼける。
あれだけ頭の良い方なのでこの話が理解できないはずはないと思いましたが、本当に意味が分からないのなら、横並びの選択制以外は一切考えていないし考えるつもりもないんだろうなと感じました。

個人的には「今すぐハマ弁やめちまえ！」とは思っていなくて、本当に子供が満足いく＆親御さんが満足いくハマ弁なら給食じゃなくてもいいと思っています。でもその水準には程遠い上に「ハマ弁ありきの選択制」を考慮することすらしないという反論は腑に落ちない。
参考：市長定例記者会見（2017年6月28日）

業者と癒着してるんじゃ？という意見も散見するほど。さすがにそれはないと思うけど、そう思われかねないほどの低迷→強行さが目についてしまうのも現状。他府県から見ると今のハマ弁は「横浜らしい中学校昼食」というより「え、なんで給食やってないの？」くらいにしか捉えられていないのでは。

Y150の莫大な赤字問題の最中に辞めた前市長に比べると、個人的にはすごくいい市長だと感じているものの、この中学校給食に関してだけはどうもね…。横浜市民としては、どうせやるなら大多数が賛成に回るような策を実行して欲しいです。