【最新版】横浜みなとみらい2024年の来街者は約8260万人!コロナ前水準にほぼ回復。就業者は過去最多13万人を突破!

怒涛の再開発ラッシュに沸くみなとみらい21地区で就業者人口および、事業所数は今年も過去最多を記録。右肩上がりが止まりません。

一方、新型コロナウイルスの影響でガクンと減った来街者数は、コロナ禍前に比べてほぼ同水準まで回復しました。

横浜駅西口再開発のTHE YOKOHAMA FRONTの外観イメージ写真
2024年に開業した「ザ ヨコハマフロント」

2024年もいくつかの施設が開業し、みなとみらいへの来街者数は約8,260万人(約530万人増/前年比較)を超え、就業人口も約14万4,000人(約1万人増/前年比較)と過去最高を記録したのに加え、事業所数も80社ほど増え約2,010社となりました。

そして現在もみなとみらいの再開発建設ラッシュは続き、みなとみらい最後のピースと言われた60・61街区が完成する2029年頃には、来街者数&就業人口がさらに増えることが予想されています。

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目次

みなとみらいの来街者数・就業者数[2024年:令和6年データ]

2024年のみなとみらい来街者数、就業者数及び事業所数
2024年の来街者数、就業者数および事業所数

来街者数推移

  • 2008年…約5,300万人
  • 2009年…約5,400万人
  • 2010年…約5,800万人
  • 2011年…約5,900万人
  • 2012年…約6,700万人
  • 2013年…約7,200万人
  • 2014年…約7,600万人
  • 2015年…約7,600万人
  • 2016年…約8,100万人
  • 2017年…約7,900万人
  • 2018年…約8,300万人
  • 2019年…約8,340万人 ※最高記録
  • 2020年…約6,040万人
  • 2021年…約6,150万人
  • 2022年…約6,680万人
  • 2023年…約7,730万人
  • 2024年…約8,260万人【最新】

2019年に過去最高記録を叩き出したものの、世界的にコロナウイルスが猛威をふるい、一気に急降下しました。

2019年→2020年の1年間で約2,300万人減少していますから。

日本中“STAY HOME”だったあの頃は、街に繰り出すどころではなかったですからね。

あれから数年経ち、コロナ禍前の状況にほぼ戻ってきています。

就業者数推移

  • 2008年…約6万3,000人
  • 2009年…約6万7,000人
  • 2010年…約7万9,000人
  • 2011年…約7万8,000人
  • 2012年…約8万9,000人
  • 2013年…約9万3,000人
  • 2014年…約9万8,000人
  • 2015年…約10万2,000人
  • 2016年…約10万3,000人
  • 2017年…約10万5,000人
  • 2018年…約10万7,000人
  • 2019年…約11万2,000人
  • 2020年…約11万7,000人
  • 2021年…約12万5,000人
  • 2022年…約13万1,000人
  • 2023年…約13万4,000人
  • 2024年…約14万4,000人 ※最高記録【最新】

新型コロナウイルスで来街者数は激減しましたが、もともと決まっていた再開発は(遅れがあったものの)計画通りに開業を迎え、約1万人の就業者数増となりました。

筆者:1201

みなとみらい21造成当初の就業者人口目標の19万人まで…あと4.6万人!

横浜市六大事業とは(1965年)

みなとみらいの北仲通地区にできたアパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉のみなとみらい側客室から見える景色

みなとみらいが生まれるきっかけとなった、「横浜市六大事業」。

横浜駅と関内・伊勢佐木町という分断された横浜都心部を一体化させる事業計画で、当初は就業人口19万人・居住人口1万人という目標が掲げられていました。

筆者:1201

僕にとって“THE横浜市の市長”と聞かれたら「飛鳥田一雄」元市長ですね。

関東大震災に始まり、昭和恐慌、太平洋戦争、GHQによる都心部の接収といった混乱を極める横浜で、1963年、横浜市長に初当選。

そして1965年、横浜市六大事業を提案しました。

  1. 都心部強化(みなとみらい21造成)
  2. 金沢地先埋立事業(中心市街地に混在する工場の移転先と勤務者への住宅の確保)
  3. 港北ニュータウン(スプロール現象防止のため、行政自らニュータウンを建設)
  4. 高速道路(首都高速道路、保土ヶ谷バイパス、南横浜バイパス)
  5. 高速鉄道(地下鉄の整備)
  6. ベイブリッジ

※現在、この6つは形となり、横浜市は次のフェーズ(創造都市構想)に移行しているそうです。

1983年に着工が始まったみなとみらい21地区は、2024年現在も当初の目標就業人口には遠く及んでいませんが、2029年頃のみなとみらい再開発完了後にはどれだけ数字が伸びているか楽しみです。

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